【個人在宅は生産性が悪いなんて真っ赤なうそ！】在宅に特化した組織体制の作り方

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個人在宅の効率化でお悩みの経営者様は是非ともご参加ください！
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いつも調剤薬局経営支援メルマガをお読み頂きありがとうございます。
船井総合研究所の吉田でございます。
今回は「個人在宅でも高生産性を実現するための目指すべき目標数値」というテーマで配信させていただきます。

なぜ「在宅部門」を設ける必要があるのか？

全社で在宅を推進し、高生産性を実現するためには、「在宅部門」の存在が必要不可欠です。一般的な薬局では外来を中心としたシフト体制を組んでおり、時間が空いている薬剤師の方が在宅業務を行うというパターンが多いかと存じます。そして、店舗ごとに在宅に対する取り組み方が異なっていることがございます。

しかし、そのような状況では下記のような問題が発生してしまい、全社で在宅を進めていくのが困難になります。

1. 店舗ごとに在宅業務の品質が偏る
   店舗ごとに在宅業務を任せると、バラバラな品質となってしまいます。場合によっては、在宅の品質が低い店舗が良くない評判を広めてしまい、全社の在宅に影響がでてしまいます。





2. 新規依頼を店舗の判断により断ってしまう
   私のお客様では、在宅の新規依頼のあった店舗が勝手に断ってしまうことが多くございました。せっかく依頼してくれた事業所も断られてしまえば、新規の依頼は少なくなっていくことになります。

在宅に特化した組織体制のポイント

では、在宅を進めていく上でどんな組織体制が望ましいのでしょうか？私たちは下記の図のように、エリアごとに在宅中心（専任）薬剤師を配置する、本部に地域連携室を設置する組織体制をおすすめしております。

在宅中心の組織体制のポイントの1つ目は店舗ごとに在宅業務を任せるのではなく、エリアごとに在宅業務を行っていくことです。在宅中心（専任）薬剤師がエリアごとに在宅業務を行うことにより、そのエリア内の在宅業務のサービスレベルが担保されます。
　ポイントの2つ目は地域連携室が各店舗状況を把握し、地域の連携先事業所との調整をする事です。店舗ごとで紹介案件を管理するのではなく、地域連携室が紹介受付の窓口となり、在宅中心薬剤師に担当を振り分けていきます。

 「在宅部門」のメンバーとその仕事内容

在宅を拡大していく上で、必要となるメンバーは「在宅中心（専任）薬剤師」と「地域連携室担当者」です。では、実際にどのような業務を行っているのでしょうか？

• 在宅中心（専任）薬剤師
  名前の通り、担当エリア内の在宅業務を中心に業務を行いますが、在宅の件数が充分でない場合や在宅業務が少ない日に関しては「エリア内の外来ラウンダー業務」を行ってもらいます。また、薬剤師として地域の介護事業者に向けた勉強会の講師等を基本とした地域連携活動に取り組みます。





• 地域連携担当者
  地域連携担当者はほとんどの業務を地域の医療機関や介護事業所に向けた連携活動を行い、在宅患者紹介数を増やしていくことがメイン業務となります。ただ事業所に訪問営業するだけではなく、在宅医療や介護に関わる地域の勉強会に積極的に参加するなどして、様々なアプローチから薬局の名前を地域に広めていきます。また、患者さん紹介の際には受け入れ窓口を担当し、各エリアの在宅患者数や店舗の算定状況を把握し、適切なエリア・店舗に患者さんの割り振りを行います。

ここまでお読みいただきありがとうございました。次回も個人在宅で高生産性を実現するというテーマで「連携すべき連携先事業所の特徴を抑える」について解説させていただきます。

簡単ではございますが、今回は「在宅に特化した組織体制の作り方」についてまとめさせていただきました。個人在宅で高生産性を実現するためには、どのようなことをすべきか具体的に知りたいとお考えの方は、現在申し込み受付中の『【調剤薬局】個人在宅で高生産性を実現する手法大公開セミナー』にお申込みいただければと思います。ここではゲスト講師の様々な体験談をお聞きするチャンスとなっておりますので、ぜひ皆様のご参加をお待ちしております。

▼セミナー日時
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※全ての日時で同じ内容のセミナーを行います。ご都合の良い日程にご参加ください。

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