【調剤薬局報酬改定】外来中心から在宅算定件数を増やす方法

いつもメルマガをご覧頂きましてありがとうございます。
船井総合研究所の木村でございます。
私は、シニアマーケットでの新規事業立ち上げ(老人ホーム紹介・空き家活用など)のお手伝いをさせて頂いております。
今回のメルマガでは調剤薬局事業を行う皆様の本業の収益・効率ＵＰと第二本業の確立という両面において、効果のある新規事業のご案内を致します。

２０２４年度の調剤薬局事業に関する報酬改定の内容は、船井総合研究所からも継続的に発信させて頂いています。１０年・２０年後も続く地域に必要とされ続ける会社創りを目指す上で、やはりキーポイントとなるのは、「在宅算定件数を伸ばし続ける体制を構築すること」です。

少子高齢化時代にあっては、門前薬局など外来をメインとするだけでの生き残りは難しく、伸びている部分。つまり「高齢者」への対応に注力しながら在宅算定件数を増やし、多職種連携や終末期への対応に領域を拡大させる必要があります。

そうはいっても、一般的には在宅算定件数も簡単には増えるものではありません。
メルマガをお読みの方の中には、在宅案件はむしろ効率が落ちるのでは？？と思う方もいらっしゃるでしょう。

今回のメルマガでご紹介させて頂くのは、超高齢化社会にあって「行き場を無くした高齢者」を地域で増え続ける「空き家」を活用して受け皿を構築した上で受け入れ、家賃収入を得ながら「入居者の処方箋で在宅算定案件数を増やす」ビジネスモデルです。

空き家を活用した新規事業とは

「行き場を無くした高齢者」とは何でしょうか？
自宅で生活をしている高齢者が、自宅での生活が難しいとなった時の移動先は老人ホーム・高齢者住宅です。
しかしこの老人ホームは全国的に月額１５万円以上の費用が必要で決して簡単に入れるものではありません。
また、施設側の立場になって考えてみますと、建築費の高騰や人件費など支出の増加によって、決して楽な経営をしているわけではありません。
ともすれば収益の最大化を行う為には介護度の高い高齢者を受け入れざるを得ない状況です。
つまり、全国的に「低予算」や「寝たきりというわけではないけど自宅での生活が難しい」といった高齢者の受け皿が不足しているのです。

そういった中で、「空き家」を活用することによるメリットは事業者だけではなく、入居する高齢者にもあります。
先述の通り、高齢者住宅をイチから建築をすると３～４億以上の初期投資が必要になります。
銀行から融資を受けて参入するにも、２０年かけて２００～３００万円近い金額を月々返済していく必要があります。
当然、この金額が大きく施設の経営を圧迫しているのです。

一方で空き家を活用すれば建築費用が必要ないので、初期投資を新築の1/10以下に抑えることができます。
これによって食事・介護・見守り付きで月額10万円程度で生活できる商品設計を行うことができるのです。
つまり初期投資を抑え利益率を最大化することで価格帯やターゲットで競合施設と大きく差別化を図ることで、圧倒的な集客スピードを誇ることができます。

実際の集客事例では、、
■ 千葉県・A社　20床規模の建物を初期投資2,500万円で有料老人ホームとして転換。約1ヵ月で満室化するなど、わずか3年で入居者150名を突破。
■ 埼玉県・B社　ワンフロア8室の事業開始半年で入居者50名達成。
■ 広島県・Ｃ社　自社の不採算物件を有料老人ホームとして1,000万円の改修費で転換。商圏約10万人エリアで19室の物件を3か月で満室化。
■北海道・D社　40床のビジネスホテルを8,000万円で購入し、空き家活用型の有料老人ホームを展開し満室化。同様のモデルを展開し、創業12年で入居者1,000名越を突破。
などのケースがあります。

しかも価格を抑えてターゲットを広げ、軽度者の受け入れを行ったとしても、利益がしっかりと残る体制を残すことができています。
本業である調剤薬局事業に加えて、自社で訪問介護を事業付加することができれば更に客単価３０万円/月をストックで売り上げることが可能です。
具体的な数値事例は以下の通りです。
■元社員寮物件
（木造2階建て19室、築約30年、駅徒歩15分）の物件を活用した上で、
初期投資：2,500万円
客単価：40万円
月売上：760万円
年間売上：9,000万円
人件費率：35~40%
利益率：30％
満室化までの期間：1ヶ月
投資回収：約1.5年
といった低投資・高収益のビジネスモデルを構築しています。

在宅算定件数を増やす為の新規セミナーのご案内

一般的に介護事業は労働集約型×制度ビジネスであるが故に、売上の天井も見えている中で、初期投資を大きくかけることに不安を覚える方も多いのではないでしょうか。
空き家活用型老人ホーム事業では、初期投資を大きく抑えながら利益率を最大化し、第二本業としての事業を確立できると共に、入居者に対してのサービス付加という事で調剤薬局事業を付加することが可能です。

この度、船井総合研究所では調剤薬局事業の展開する企業を対象として調剤薬局事業のあるべき姿や今後の戦略に加えて、低投資で空き家物件を活用して在宅算定件数を増やす新規事業の立ち上げ手法をお伝えするセミナーをオンラインで開催致します。
当セミナーでは、前項でお伝えした数値事例を達成したゲスト企業をお招きして事業参入の経緯や立ち上げのポイントをお伝え頂きますので、是非経営のヒントや明日からの実践のきっかけに繋がりますと幸いです。
ご興味のある方はセミナーページを是非ご参照ください。

低投資新規事業参入で在宅算定件数増加セミナー